＜ガバナンス＞

気候変動の取り組みとTCFD

マッシュグループでは、マッシュホールディングスのサステナブル推進委員会と経営戦略会議が中心となり、気候変動に対する取組を実施しています。また、各事業を推進するグループ企業もサステナブル推進委員会に参加し、事業の戦略・推進に気候変動関連の観点を反映する体制を整えています。このような体制の下、TCFDの提言に沿って、気候変動に対する取組状況を開示しています。

経営者の役割

マッシュグループの代表取締役社長は、サステナブル推進委員会の委員長を務め、気候変動対策に関する基本方針の策定やリスクと機会に関する議論を率先しています。また、月に１回経営戦略会議を開催し、気候変動対策に関する予算配分などの重要事項について討議を行い、その結果に基づき社内に指示・発信し、カーボン・ニュートラルの実現に向けた取組を管理・推進しています。

組織体制について

マッシュグループでは、経営戦略会議の監督のもと、サステナブル推進委員会が気候変動対策に関する基本方針を決定し、気候変動によるリスクと機会を管理しています。また、マッシュスタイルラボ、マッシュビューティーラボ、マッシュフードラボの３つの事業会社においても同様に委員会を設置し、それぞれ委員長1名と副委員長1～2名を経営戦略会議にて任命しております。月に1回実施する経営戦略会議では、気候変動対策に関する基本方針や重要事項も踏まえ、①～⑤の取組について、総合的に討議・決定をしています。

＜戦略＞

マッシュホールディングスは国が掲げる2050年のカーボン・ニュートラルの実現に向けて、またマッシュグループとして掲げる「2030年のSUSTAINABILITY GOALS」の目標達成に向けて、2022年1月にサステナブル推進委員会を立ち上げ、グループ全体としての取組みを開始しました。

シナリオ分析の結果、気候変動による影響は環境意識の高い消費者からの支持の獲得などポジティブな影響がある一方で、排出量取引制度（GX-ETS）や炭素税によるCO2排出コスト増、エネルギーコスト上昇、原材料価格の高騰、消費者の嗜好の変化等の移行リスクが発生し、企業財務にネガティブな影響を及ぼしうると考えています。また、異常気象に起因する物理的リスクに関しては、暴風雨、洪水など自然災害の激甚化により、店舗、事業所、商品が被害をうけるリスクがあり、企業財務にネガティブな影響を及ぼす可能性があると認識しています。

マッシュグループとしては、シナリオ分析の結果から、気候変動対策を重点課題と位置づけており、今後も継続的に各事業・サービスの特性に応じた具体的なリスクと機会がもたらす事業・戦略・財務的影響を把握し、必要な対策について検討・実行してまいります。

＜リスク管理＞

マッシュホールディングスは気候変動を重要課題と位置づけ、事業へのリスクに対応するため、ガバナンス委員会やサステナブル推進委員会を設定し、リスク要因に対する分析や管理を行っています。サステナブル推進委員会が、気候変動に伴うリスクを一元的に洗い出し、リスクの影響度合いから対処すべきリスクを特定し、年に1回モニタリングをいたします（2025年2月時点）。
マッシュグループは、事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、「マッシュホールディングス サステナブル推進委員会」を通じてリスクに対する定期調査やモニタリングを実施し、外部の専門家の助言を受け、気候変動リスク・機会を特定しております。
特定した重要なリスク・機会は経営戦略会議に報告され、その監督の下、「マッシュホールディングス サステナブル推進委員会」と該当事業部が連携しながら具体的なリスク対策を行ってまいります。
環境や社会情勢に応じてリスクは変動していくため年に1度決まった時期に見直しをしてまいります。

＜指標と目標＞

マッシュグループの気候変動に関するゴールは「カーボン・ニュートラルの実現」です。“SUSTAINABLE&POSITIVE!” のスローガンのもと、2030年に向けた目標を「Scope1・2におけるCO2排出量 40％削減」と設定しております^※。
（※削減量は、売上高あたりのCO2排出量にて換算）

具体的には、オフィス内で使用する電気・エネルギーからのCO2発生量を40%削減に向けて取り組んでおります。また、ファッション事業におけるCO2削減量見える化を行い、協力工場のクリーンエネルギー化を推進しています。

並行してグループ全体の目標として掲げる「人と社会に向けたウェルネスデザイン」を推進するため、ファッション事業における地球環境に配慮した原材料の積極的な採用に加え、ビューティー事業におけるPBブランドの包材やラベル等の環境配慮素材への切り替え、環境配慮に関する情報開示を進めています。また、飲食事業においてはフードロス70%削減や、プラスチック利用率60%削減の実現を目指しています。

また、FY2023よりグループ全体のScope3算定を実施いたしました。今後はサプライヤーとの協力体制を強化していき、Scope3のCO2排出量削減も進めてまいります。