マッシュグループでは、気候変動を重要な経営課題の一つとして認識しています。当社グループでは、サステナビリティに取り組むグループスローガン「SUSTAINABLE & POSITIVE」のもと事業構造を改革するとともに、2022年6月より「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）※」の提言に賛同しています。
持続可能な社会と環境の実現、そして企業としての持続的かつ健全な発展に向けて気候変動への対応および関連する情報の開⽰を積極的に⾏います。
マッシュグループでは、基本的な気候変動に対する方針をマッシュホールディングスのサステナブル推進委員会で決定し、取締役会で議題として討議を行います。
また、各事業を推進するグループ企業においても、サステナブル推進委員会で担当者を配置する体制を整えるとともに、事業の戦略・推進に気候変動関連の観点を反映しております。
マッシュグループ全体の「カーボン・ニュートラルの実現」に対する取り組みは、代表取締役社長が委員長を務めるサステナブル推進委員会を定期的に開催し、気候変動によるリスクと機会について協議を重ねながら、管理・推進してまいります。
取締役会の監督のもと、マッシュグループ全体の気候変動問題に関するリスク管理はマッシュホールディングスのサステナブル推進委員会で行っています。また、マッシュスタイルラボ、マッシュビューティーラボ、マッシュライフラボの３つの事業会社においても同様に委員会を設置し、それぞれ委員長1名と副委員長1～2名を取締役会にて任命しております。
①～⑥の取組を通じ、TCFDの提言に沿って、取締役会にて基本方針や重要事項も踏まえ、総合的に討議・決定をしています。
① グループ全体の共通ゴール設定および進捗管理
② 長期的なサステナブル戦略の立案
③ グループ全体の活動内容の広報活動
④ 事業会社サステナブル推進委員会の管理・サポート
⑤ バックオフィス機能のCO2削減
⑥ 部長会・重役会にて情報共有および報告
マッシュホールディングスは国が掲げる2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、またマッシュグループとして掲げる「2030年のSUSTAINABILITY GOALS」の目標達成に向けて、サステナブル推進委員会を立上げ、グループ全体としての取組みを開始しました。
気候変動を重点課題と位置づけ、地球温暖化が進んだ場合に世界でどのような変化が起こり、どのような法令や規制が制定されうるのかを想定した上で、事業へのリスクと機会を考えました。各事業・サービスの特性に応じた具体的なリスクと機会がもたらす事業・戦略・財務的影響を把握し、必要な対策について継続的に検討・実行してまいります。
| 分類 | リスク | 機会 | |
|---|---|---|---|
| 移行 | 政策・法規制 | 炭素税等の導入に伴うコスト増の結果、製品価格上昇することによる売上減 | 排出権取引の導入に伴い、自排出削減分を販売することで経済的インセンティブを活用 |
| 技術 | 環境配慮型素材（環境負荷低減新素材やリサイクル素材等）への切替および素材開発等による生産コストの増加 | 環境配慮型素材（環境負荷低減新素材やリサイクル素材等）への切替および素材開発への支持向上による売上増大 | |
| 市場 | 突発的なエネルギーコストに伴う事業コスト増加 | グリーンファイナンス※による資金調達のコスト低下 ※地球温暖化対策や再生可能エネルギー等の環境分野への取組みに特化した資金を調達するための債券（グリーンボンド）や借入（グリーンローン） |
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| お客様のエシカル消費・環境配慮に関する意識向上に伴い、サステナブルに該当しない製品需要の減少および企業価値低下 | 既存ブランドのサステナブル該当商品の需要拡大および新規事業機会の獲得 | ||
| 評判 | グループによるサステナビリティの取組やその情報開示が不十分であることに伴う顧客離脱およびステークホルダーからの評価低下 | グループによるサステナビリティの取組やその情報開示、気候変動対応の先行によるお客様からの信頼獲得、企業価値およびブランドイメージ向上 | |
| 物理 | 急性 | 自然災害の発生に伴う店舗閉鎖および営業機会の損失や、サプライチェーン断絶に伴う生産停止 | 災害発生時の被害を最小化するためのサプライチェーンの体制強化 |
| 慢性 | 気温上昇に伴う、空調や保険料、備品等の広範囲なランニングコストの増加 | 機能性素材を使用した商品の需要拡大 省エネ機器導入および切替によるエネルギーコストの削減 |
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今回の賛同・開示を通して、自社を取り巻く外部環境を客観的に分析・熟考する契機とするとともに、適切な情報に基づくリスク管理や戦略策定と実行を展開いたします。あわせて、社内外とのステークホルダーとベクトルを揃えて連携することで、CO2排出量削減に向けた多角的な取り組みを重ねてまいります。
※TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
金融安定理事会（FSB）により気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的として設立されたタスクフォース。企業・団体等に対し、気候変動がもたらすリスクおよび機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の項目について開示することを推奨しています。